〜世界では 98% が AI を業務で活用し、日本でも投資が加速。人材育成が競争力を左右する新たなテーマに〜 

オートデスク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西 智行、以下オートデスク）は、世界 16 の国・地域、建築・エンジニアリング・建設・運用（AECO）、設計・製造（D&M）、メディア ＆ エンターテインメント（M&E）業界のリーダーおよび専門家 2,500 名（うち日本 152 名）を対象に実施した最新調査レポート「2026 年度版 デザインと創造の業界動向調査：AI 動向」の日本語版を公開しました。

 今回の調査では、AI 活用の焦点が「導入するかどうか」から「どのように成果を生み出せるか」へと移りつつあり、その実行力が企業の競争力を左右する段階に入っていることが明らかになりました。

世界ではリーダー層の 98% が既に AI ツールを業務で利用し、84% が生産性向上を実感しています。一方、日本でも 80% の企業が AI 投資を拡大しているものの、AI 教育が十分であると回答した企業は 36% にとどまっており、人材育成やデータ基盤整備が次の課題となっています。

<調査結果の概要>

■ 不確実性が続く中、日本企業の新市場探索が加速

世界では景況感が前年からおおむね横ばいとなる一方、日本では「将来のグローバル環境は 3 年前よりも不確実性が高まっている」と回答した割合が 66％ となり、グローバル平均（59％）を上回りました。

その一方で、日本企業の 66％ が新市場への参入を検討しており、2025 年の 47％ から大きく上昇しています。この結果から、不確実性が高まる中でも、日本企業は新たな成長機会の獲得に向けた取り組みを強めていることがうかがえます。

こうした成長機会を具体的な成果につなげる上で、AI やデジタル技術の重要性も高まっています。これらの技術は、単なる業務効率化の手段ではなく、新市場の開拓や新たな価値創出を支える経営戦略の一つとして位置付けられ始めています。今回の調査は、不確実性が続く時代において、企業の競争力を左右するのは AI そのものへのアクセスではなく、AI を事業や業務プロセスへどのように組み込み、新たな価値創出へつなげられるかであることを示しています。

 ■ AI 活用は「導入」から「成果創出」のフェーズへ、日本企業でも投資が拡大

こうした動きを背景に、日本企業では AI への投資や活用が着実に進んでいます。世界ではリーダー層の 98% が既に何らかの AI ツールを業務で利用しており、AI は「導入するかどうか」を議論する段階から、「どのように業務へ組み込み、成果につなげるか」を競う段階へ移行しています。

日本でも 80% の企業が前年より AI 投資を拡大し、AI アシスタントツールやチャットボット、デザインプログラム、CAD ソフトウェアなど、AI を搭載したツールの利用が前年から大きく伸びています。

AI ツールを導入すること自体が競争優位になる時代は終わりつつあり、今後は AI を業務プロセスや意思決定へどのように組み込み、継続的な成果へ結び付けられるかが重要になります。実際に、AI を積極的に業務へ統合している企業では、意思決定や成果物の品質、イノベーションなど幅広い分野で他社を上回る成果が確認されており、AI 活用の「質」が競争力を左右し始めています。

  ■ AI による成果は着実に拡大。競争力を左右するのは「導入」ではなく「活用」

AI 活用が進む中、その効果を実感する企業も増えています。世界では、生産性向上（84％）、イノベーション創出（77％）、意思決定の改善（65％）など、AI が企業活動にプラスの影響を与えていると回答した割合が前年を上回りました。

日本でも、生産性向上（71％）、イノベーション創出（55％）、意思決定の改善（40％）のすべてで前年を上回り、AI の活用が企業活動へ着実に浸透していることがわかりました。

一方で、世界平均と比較すると、日本企業が実感している効果には依然として差が見られます。AI を継続的な成果へつなげるためには、ツールの導入にとどまらず、業務プロセスへの統合やデータ活用、人材育成など、AI を効果的に活用するための基盤を整えていくことが、今後ますます重要になると考えられます。

■ AI への期待が高まる一方、人材育成が日本企業の競争力を左右する課題に

AI 活用への期待は、日本企業でも着実に高まっています。

日本では、「AI ツールを習得すれば、業界で活躍するチャンスを広げられる」と回答した割合が 79％、「自社の経営陣が AI 導入を推進している」が 71％、「AI 導入にはスピード感が必要」が 74% となり、多くの企業が AI 活用の必要性を認識していることがわかりました。

一方、「現段階で十分な AI トレーニングが用意されている」と回答した割合は 36％ にとどまり、グローバル平均（59％）を大きく下回りました。

こうした AI 導入への意欲に対し、実際に AI を使いこなすための教育環境との間には、依然として大きなギャップが見られます。AI を競争力へ転換するためには、人材育成に加え、AI を活用しやすいデータ基盤や業務プロセスを整備し、組織全体で AI を活用できる環境づくりが重要であると示されています。

実際に、日本企業が AI 導入における課題として挙げた項目では、「AI 人材・スキル不足」（49%）、「規制・コンプライアンス」（46%）、「既存システムとの統合」（45%）が上位となっており、AI 活用を拡大するためには、人材と組織の両面での準備が求められています。

■ 次の成長領域は AI エージェント、日本でも導入への期待が拡大

今後の投資優先領域については、グローバル・日本ともに「生成 AI」「プロセス自動化 AI」に続き、「AI エージェント」が上位に挙げられました。

 また、日本では 58% が「今後 1 年以内に AI エージェントを利用する」と回答しており、グローバル（59%）とほぼ同水準でした。生成 AI が文章や画像の作成を支援するツールであるのに対し、AI エージェントは複数のツールやデータを連携させながら、業務の実行やワークフロー全体を支援する新たな AI として期待されています。

AI エージェントの普及により、AI は個々の業務を支援するツールから、組織全体のワークフローを支える存在へと進化しつつあります。今回の調査からも、企業の関心が「AI を利用すること」から、「AI と協働しながら業務を進めること」へと広がり始めていることがうかがえます。

今回の調査結果に対し、Autodesk の日本法人であるオートデスク株式会社の代表取締役社長 中西 智行は次のように述べています。

「今回の調査から、AI 活用は『導入すること』から、『事業や業務プロセスへ組み込み、成果につなげること』へとフェーズが移行していることが明らかになりました。日本企業でも AI 投資は着実に進んでいますが、その価値を最大限に引き出すためには、人材育成やデータ基盤の整備に加え、AI を業務プロセスへ組み込み、組織全体で活用していく取り組みが、これまで以上に重要になります。

オートデスクは、『デザインと創造（Design & Make）のプラットフォーム』として、生成 AI や AI エージェントをはじめとする最新技術を通じ、お客様が AI を業務へ自然に組み込み、より良い意思決定や生産性向上を実現するともとに、新たな価値創出やイノベーションの創出を支援してまいります」

本レポートは、AI を活用して競争力を高めたい企業や、これから AI 活用を本格化させる組織に向けた実践的なヒントを提供しています。ぜひご覧ください。

「デザインと創造の業界動向調査 2026：AI 動向」（日本語版）をダウンロード

「デザインと創造の業界動向調査 2026：AI 動向」について

本レポートのデータは、2026 年 1 月から 2 月にかけ、Statista Plus Research と共同で実施した「AI 動向（AI Pulse）」調査をもとにまとめたものです。本調査には、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、中東（サウジアラビアおよびアラブ首長国連邦）、北欧諸国（デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）、スペイン、韓国、英国、米国といった様々な地域の、世界中の業界リーダーおよび専門家 2,500 名からの回答が含まれています。本調査は、建築・エンジニアリング・建設・運用（AECO）、製品設計・製造（D&M）、メディア＆エンターテインメント（M&E）を含む幅広い分野の業界専門家から得られた知見を基にしています。

「デザインと創造の業界動向調査 2026：AI 動向」の追加データは、オートデスクの「デザインと創造の業界動向調査 2025：DX 動向」の一部から抽出・集計されたものです。

また、本レポートにはデザインと創造の業界リーダーや専門家への定性インタビューも掲載されています。  

Autodesk, Inc. ／オートデスクについて
1982 年に設立した Autodesk は、米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を構え、現在世界約 40 カ国・地域で事業を展開している「デザインと創造」のプラットフォームカンパニーです。サステナブルな建築物から次世代自動車、デジタルファクトリー、最先端技術を駆使した映画やゲームにいたるまで、ありとあらゆるモノづくりのデザインと創造をテクノロジーの力でサポートしています。建設、製造、メディア & エンターテインメント業界における業務の効率化・自動化を促進する業界に特化したソリューションを搭載したインダストリークラウドを提供するほか、部門間のみならず業界全体の連携を実現し、業務プロセスを横断的にサポートする「デザインと創造のプラットフォーム」を展開し、より良い未来を築くべく、新たな可能性に挑戦するすべてのイノベーターを支援しています。詳細については、https://www.autodesk.com/jp をご覧になるか、Autodesk のソーシャルメディアをフォローしてください。 #MakeAnything

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